2027

2025年と2026年のサミットでは、蔵元や杜氏、蔵人との対話を重ね、日本酒という文化、そして伝統が守るべきものは何かを様々な角度から議論してきました。伝統を守ること、地域を守ること、後継を育てること、自らの思いを貫くこと。当事者はいくつもの想いを抱えながら事業に邁進しています。一方で、私たちが生きる世界では、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化によって働き方が多様になりました。生産体制のこうした多様化は、「これまで」と「これから」を考えるきっかけを与えてくれています。

このテーマでは、日本酒という伝統産業であり文化装置でもあるものが持つ社会的な「規範」が、そこで働く人の選択肢をどう広げ、あるいはどう狭めているのかを相対化しながら考えます。魅力的な働く場でなければ人は集まらない。その一見当たり前に思えることに、正面から向き合います。

2025年と2026年のサミットでは、北米市場のケーススタディ、輸出契約の透明化、そして「日本酒の骨格は誰が決めるのか」という問いまで、海外市場をめぐる議論を重ねてきました。国内市場が縮小するなかで、海外に活路を求める動きは広がっています。ただ、これまで積み上げられてきたのは施策の数であって、その施策が何を生んだのかの検証ではありませんでした。商談会に何社が参加したか、何件の商談が成立したか。数えやすいものが成果として報告される一方で、その先で取引が続いたのか、現地に定着したのかは共有されていません。担当者が数年で交代し、中長期の取り組みが引き継がれないという声も、繰り返し聞こえてきます。

このテーマでは、個々の事業者の努力ではなく、同じことが繰り返される構造のほうを扱います。成功も失敗もケースとして持ち寄り、国が担うべきことと民間が担うべきことを切り分けたうえで、何に予算と時間を使うべきかという提言まで持っていきます。

2026年のサミットでは、116名の蔵元と後継者へのアンケートをもとに清酒製造免許をめぐる制度上の事実を整理し、新規の免許をどうすれば出せるのかという制度設計まで議論が進みました。事業承継の現実も、当事者を招いて扱っています。それでも議論はそこで止まっています。休眠している既存の免許を活かすのが先だという立場と、公平性の観点から新規にも出すべきだという立場が、かみ合わないまま平行線をたどっているからです。どちらの主張にも理がある。そして、どちらもまだ、それで市場が広がると言える根拠を示してはいません。

このテーマでは、賛否をもう一度問うことはしません。どの立場からも、提言の論拠になるエビデンスを持ち寄っていただきます。その打ち手がなぜ市場の拡大につながるのか、何を根拠にそう言えるのか。休眠免許の活用も、事業承継も、新規免許も、同じ土俵に並べて比べます。思いつきや「自分はこう思う」の先へ、議論を進めるためです。